日銀は２９日、２０１３年４月に導入した異次元金融緩和策の効果で消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品・エネルギー）の伸び率が０．５～０．７％押し上げられたとの分析結果を公表した。家計や企業の物価に関する見方や需給ギャップの改善を通じ、緩和策が「ＣＰＩを継続的に押し上げてきた」と評価した。実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準は、１．３～１．８％押し上げられたとの試算を示した。
分析の期間は、黒田東彦前総裁の下で緩和策を導入してから２３年４～６月期まで。日銀は２４年３月にマイナス金利解除や長短金利操作の撤廃を決め、金融政策の正常化に踏み切った。
［時事通信社］