政府・与党は２９日、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、２０２４年度末までとなっている期限を５年間延長する方向で調整に入った。石破政権が看板政策に掲げる地方創生を推進するため、引き続き地方への資金の流れを後押しする。寄付の透明性を確保する方策も検討し、１２月にまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込む。
この制度は、１６年度に創設。国の認定を受けた自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大６割が法人税（国税）、法人住民税、法人事業税（いずれも地方税）から差し引かれる。寄付額の約３割が損金算入される別の仕組みと合わせると、約９割の減税効果がある。
２３年度の寄付額は前年度比約１．４倍の４６９億９９００万円で、過去最高を更新。寄付を受け入れた自治体数は制度創設時からの累計で１５３６団体に上り、自治体や経済界から期限延長の要望が出ていた。
一方、福島県国見町への寄付を原資にした救急車のリース事業を巡り、寄付した企業側に町が経済的な見返りを与えたとして、内閣府は今月、全国で初めて同町の事業認定を取り消した。政府・与党は今後、自治体の事業と寄付企業の関係について、実態を把握しやすいようにするなど適切な制度運用に向けた方策を検討する。
［時事通信社］