死者５８人、行方不明者５人を出した２０１４年９月の御嶽山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害から１０年が過ぎたことを受け、火山防災の進展状況などを考えるシンポジウムが３０日、長野県木曽町で開かれた。産業技術総合研究所の及川輝樹主任研究員は基調講演で「過去の教訓を生かして、次の噴火に備えることが重要」と話した。
山梨県火山防災対策室の古屋海砂さんは富士山の防災対策について講演し、噴火の危険性が高まった際に、地元消防団などと連携して登山者らに避難を呼び掛ける取り組みを紹介。「（火山であることを）むやみに怖がるのでなく、住民や観光客にリスクを周知して防災力向上を図りたい」と訴えた。
パネルディスカッションでは、地元首長と気象庁の担当者らが、御嶽山の火山防災について議論した。木曽町の原久仁男町長は１０年前を振り返り、「土曜日で通常の勤務体制ではなかった。担当者に直接届くメールなどの体制があると迅速に対応できる」と指摘した。王滝村の越原道広村長は、職員が火山を理解する研修の必要性を訴えた。
［時事通信社］