スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２日、世界の兵器メーカー上位１００社の収益が、２０２３年は前年比４．２％増の６３２０億ドル（約９５兆円）だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争を背景に、武器の需要が高まっている実態が裏付けられた。
それによると、日本企業で上位１００社入りした三菱重工業や川崎重工業など５社の兵器による収益の合計は、前年比３５％増の１００億ドル（約１兆５０００億円）。ＳＩＰＲＩは「２２年以降の日本（政府）による防衛支出増加で、自国からの注文が伸びた」と解説した。
韓国企業４社も同３９％増。ＳＩＰＲＩの担当者は「日韓企業の収益急増は、（東アジア）地域における脅威の認識の高まりを受け、軍備増強が進んでいることを反映している」と指摘している。中国の９社は同０．７％増だった。
［時事通信社］