立憲民主党は２日の政治改革推進本部の総会で、政治資金規正法の再改正に向け、政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止など論点ごとに改正案をまとめ、他の野党に個々に共同提出を呼び掛けることを確認した。準備の整った法案から順次提出する。第１弾として政活費廃止の法案を週内にも出したい考えだ。
立民、日本維新の会、共産３党と衆院会派「有志の会」は先月２７日の実務者協議で、改正案の共同提出を目指すことで合意している。国民民主党は参加しなかったが、立民は政活費については国民民主の賛同も得られるとみている。
［時事通信社］