厚生労働省は３日、１８歳未満の子どもや年下の配偶者を養う厚生年金受給者に一定額を上乗せする「加給年金制度」の見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に示した。出生順で加算額が異なる子ども向けでは、金額を一律にした上で額自体も引き上げる。一方、配偶者への加算は共働き世帯の増加などを踏まえ、将来的に支給額を縮小する。
子どもの多い世帯や、晩婚化で子育て期間中に定年退職を迎える受給者を支援する狙いがある。来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。
子どもへの加給年金は、現行だと第２子までが年２３万４８００円、第３子以降は年７万８３００円となっている。受け取るには厚生年金に２０年以上加入している必要があり、自営業者らの基礎年金には適用されない。
見直し案では、出生順にかかわらず加算額をそろえた上で年２３万４８００円以上に引き上げ、受給資格も「１０年以上加入」に緩和。基礎年金受給者も新たに対象とし、同様に加算する。障害年金や遺族年金でも見直しを行い、全体で約３３万人が加算を受け取れるようにする。
［時事通信社］