日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、頓挫しかねない事態に陥った。トランプ次期米大統領がSNSに「完全に反対する。このような取引を阻止する」と投稿。計画を審査中の対米外国投資委員会(CFIUS)が年内にも判断を下すとみられていたが、トランプ氏は審査結果にかかわらず計画を認めない公算が大きい。日鉄は「剣が峰」に立たされた。
「USスチールを支え、成長させ、米国産業界ならびに米国国内のサプライチェーン(供給網)を強靱(きょうじん)化し、米国の国家安全保障を強化するものだ」。日鉄はトランプ氏の投稿を受けて3日に談話を発表。改めて買収計画の意義を訴え、総額27億ドル(約4050億円)以上の投資と技術提供、雇用維持の約束を果たす決意も示した。
買収計画は政治問題化したが、双方の経営陣は承認済みで、日鉄は手続き完了に向け、「必要なのはCFIUSと独禁法審査の承認だけだ」(森高弘副会長)との認識を示してきた。米大統領選の後は買収計画に反対する全米鉄鋼労組(USW)の影響力が弱まるとの目算もあり、バイデン政権下で計画が承認されれば、年内に買収を完了させるシナリオを描いていた。
[時事通信社]