【ワシントン時事】バイデン米大統領が次男ハンター氏（５４）に恩赦を与えたことに、身内の民主党からも批判が高まっている。家族を特別扱いして「法の下の平等」を貫かなかったと受け取られ、トランプ次期大統領が就任後、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件で服役中の支持者らに、恩赦の権限を多用する可能性があると懸念する声もある。
「大統領は（ハンター氏を起訴した）司法省を信じているが、政治が（司法の）プロセスに影響を与えたとも信じている」
ジャンピエール大統領報道官は２日、バイデン氏が過去に何度も「恩赦はない」と発言してきたこととの矛盾を記者団から追及され、こう答えるのが精いっぱいだった。
ハンター氏は６月に銃の不法購入・所持罪で有罪評決を下されたほか、９月には脱税罪を認めた。通常なら重罪で起訴されることはないにもかかわらず「標的にされたのは、彼が私の息子だから」（バイデン氏）というのが、恩赦を与える理由だ。
報道官はバイデン氏が週末に一連の決断をしたと説明したが、ニューヨーク・タイムズ紙は「６月の有罪評決の直後から、恩赦の決定を巡り悩んでいた」と伝えている。トランプ氏による政敵への「復讐（ふくしゅう）」がハンター氏に及ぶことも懸念していたとされる。
バイデン氏の決断について、民主党のベネット上院議員は「司法制度が公平・平等であるという米国民の信頼をさらに損なうものだ」と批判。同党のピーターズ上院議員も「自分たちの利益のために正義を曲げることを他の者たちにも促す」と指摘し、トランプ氏が恩赦を多用することへの警戒をあらわにした。
トランプ氏はＳＮＳで、恩赦には議会襲撃事件で服役中の自身の支持者も「含まれているのか」とやゆしている。
民主党を離党した無所属のマンチン上院議員は２日、ＣＮＮテレビに「同じこと（息子への恩赦）をしない父親は知らない」と理解を示した上で、トランプ氏の全ての罪状にも恩赦を与えるべきだと語った。トランプ氏は４件の刑事事件で起訴されたが、連邦法違反に問われた２件は取り下げられた。残り２件は州法違反のため、大統領に恩赦の権限はない。
［時事通信社］