NHKは3日、テレビ放送の電波を全国に届ける中継局について、民放との共同利用に向けた準備会社を年内に設立すると発表した。民放キー局5社の出資を受け入れ、来年末から共同中継局の運営会社として事業を本格展開する。放送各社が番組制作に専念できる環境を整えるのが狙い。
地上デジタル放送の開始から約20年が経過。各社が運営する中継局の設備が老朽化し、更新時期を迎えている。今年春には、共同利用を認める改正放送法などが施行されていた。
[時事通信社]
時事通信 2024年12月3日 20時18分
NHKは3日、テレビ放送の電波を全国に届ける中継局について、民放との共同利用に向けた準備会社を年内に設立すると発表した。民放キー局5社の出資を受け入れ、来年末から共同中継局の運営会社として事業を本格展開する。放送各社が番組制作に専念できる環境を整えるのが狙い。
地上デジタル放送の開始から約20年が経過。各社が運営する中継局の設備が老朽化し、更新時期を迎えている。今年春には、共同利用を認める改正放送法などが施行されていた。
[時事通信社]