与野党は４日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正のための２回目の協議を国会内で行った。自民が再改正の要綱案を提示。焦点となっている企業・団体献金の禁止は盛り込んでおらず、禁止を主張する立憲民主党や日本維新の会との隔たりは埋まらなかった。
与党側は年内の法案成立を目指しており、各党が独自に提出した上で１０日にも衆院政治改革特別委員会で審議を始めたい考え。野党側も応じる構えだ。
自民の要綱案は、政策活動費の廃止を掲げる一方、党支出のうち外交上の理由などで公開に配慮が必要なものを「要配慮支出」と定義。その監査を行うための第三者機関として、有識者で構成する「政治資金委員会（仮称）」を国会に置くとした。同委は政治資金の制度に関する提言も行う。
与野党協議で立民の大串博志代表代行、維新の青柳仁士政調会長らは政策活動費の廃止、企業・団体献金の禁止について年内に結論を出すべきだと改めて主張。自民の小泉進次郎政治改革本部事務局長は「企業・団体献金を禁止すべきだとは思っていない」と反論した。
要配慮支出については、野党側が「制度の抜け穴になる」「外交は政府の官房機密費（内閣官房報償費）で対応できる」と指摘。自民の渡海紀三朗政治改革本部長は「議員外交を行う上で必要だ」と理解を求めた。
与野党協議に先立ち、自民は総務部会と政治改革本部の合同会議で要綱案を了承した。国会提出に向け条文化の作業を進める。
［時事通信社］