【ワシントン時事】世界銀行は6日、低所得国向け支援を担う国際開発協会(IDA)の第21次増資に関する最終協議を韓国ソウルで行い、過去最高となる1000億ドル(約15兆円)規模の支援額を確保したと発表した。
途上国を取り巻く環境は、コロナ禍以降の債務増大や国際的な金利上昇などで一段と厳しくなっている。こうした中、IDAは低所得国78カ国へ長期の低金利融資や資金贈与を行う。
日本を含めた59カ国などが総額237億ドルを出資。この結果、1000億ドルの資金調達が可能となる。日本の出資は約4257億円で、全体の10.5%と、米国に次ぐ第2位の拠出水準を維持する。
[時事通信社]