【サンパウロ時事】アルゼンチンのミレイ大統領が就任して、１０日で１年となった。インフレ退治に向け補助金削減など国民の「痛み」を伴う経済改革を断行し、一定の成果をもたらした。外交ではトランプ次期米大統領との連携を模索。トランプ氏が返り咲きを決めた米大統領選後、外国首脳として同氏と最初に対面で会い、蜜月ぶりをアピールしている。
「最も重い鎖から解放されつつある」。ミレイ氏は１１月、月間のインフレ率が約３年ぶりの低水準になったと成果を誇示した。アルゼンチンは歴代の左派ポピュリスト政権が予算のばらまきを繰り返し、インフレが慢性化。４月には年間のインフレ率が３００％近くにまで悪化した。
「小さな政府」を掲げるミレイ氏は、就任直後から財政面で大なたを振るった。公共料金への補助金を削減し、新規の公共工事も停止。議会では議席数の劣勢をはね返し、規制緩和や国営企業の民営化を盛り込む法案可決に成功した。財政が黒字に転じると、国外に逃避していたドルが流入。アルゼンチンは債務不履行を繰り返した過去があるが、格付け大手は１１月、「救済を求めず返済する能力」が改善したと認め、格上げした。
一方、緊縮財政に伴う副作用も目立つ。国内総生産（ＧＤＰ）は今年４～６月期まで３四半期連続で前期比マイナスを記録。賃金も伸びず、今年前半には国民の約５３％が貧困状態に陥った。「ミレイ氏の実験は依然、大きな間違いを犯す可能性がある」（英誌エコノミスト）と厳しい見方も出ている。それでも「古い政治」との決別を訴えるミレイ氏への反発は限定的で、政権支持率は５０％前後で安定している。
対外政策では親米路線を前面に打ち出し、中ロなどで構成する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」参加を見送り。温暖化問題を軽視するトランプ氏に歩調を合わせるかのように、１１月の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）では代表団に引き揚げを命じた。ただ、関税導入による保護主義を掲げるトランプ氏に対し、ミレイ氏は経済を市場競争に委ねるのが基本姿勢で、両者には対立の火種もくすぶっている。
［時事通信社］