大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の対象を巡り、アルバイトなどをする子どもの年収の上限を現在の１０３万円から２割以上引き上げる案が政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。単純に２割を上乗せすると、１２４万円程度まで伸びる計算だ。学生バイトの「年収の壁」の見直しによって、働き控えの解消につなげる狙い。１１日に開かれる自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議で具体的な引き上げ幅を検討する。
特定扶養控除は、１９～２２歳の子を持つ親の税負担を軽減する仕組みで、所得税の場合、親の所得から６３万円を差し引いて課税する。子の年収が１０３万円を超えると対象外となるため、範囲内に収まるよう働き控えをする要因とされている。国民民主が自公両党に年収要件の引き上げを求めていた。
６日に行われた３党の税調会長協議で、現在１０３万円としている特定扶養控除の年収要件引き上げで合意。与党は次回会合で具体案を提示する方針を示していた。２割以上の引き上げは、国民民主が「１０月ごろに１０３万円の枠を使い切り、働き控えをする学生が多い」と主張していることから、残りの２カ月分として浮上した。
［時事通信社］