政府・与党は１１日、防衛力強化の財源を賄うための増税のうち、法人税とたばこ税を先行して２０２６年４月に開始する方向で調整に入った。所得税は２７年１月に開始する。政府・与党は２５年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
防衛増税は２３年度税制改正大綱に盛り込まれた。政府は防衛財源として法人、所得、たばこの３税を増税し、２７年度に１兆円強を確保する方針。
法人税は、税額に４％の税率を新たに付加する「防衛特別法人税（仮称）」として２６年４月から追加徴収する。中小企業の９割以上は課税対象外。たばこ税は、２６年４月に加熱式たばこの税率を紙巻きたばこと同率に引き上げた上で、２７年４月から２９年４月まで毎年１本当たり０．５円ずつ上げる方針。
所得税は２７年１月から税額に１％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を導入する。一方、東日本大震災からの復興を目的に１３年から徴収している「復興特別所得税」の税率は１％引き下げる。
［時事通信社］