日本維新の会は１１日、国会議員団の役員会を国会内で開き、総額９兆６０００億円の緊急経済対策を決定した。高校授業料無償化の所得制限撤廃が柱で、２０２４年度補正予算案の対案と位置付けている。対策の内容を反映させた補正予算案の組み替え動議を１２日に提出し、２５年度予算でも引き続き実現を求めていく方針だ。
緊急経済対策には能登半島地震の復興予算の１０００億円拡充を盛り込んだ。社会保険料の負担が生じる年収ライン「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の見直しに関し、手取りの減少を給付で補填（ほてん）する措置も掲げた。
［時事通信社］