【北京時事】経団連の十倉雅和会長は１１日、北京市内で中国経済界の代表らと会談し、米中関係を巡り「輸出管理措置の乱用は厳に慎まなければならない」と訴えた。米中は半導体や天然資源の輸出規制を強化しており、世界経済の混乱要因となっている。
十倉氏は、日中の大手企業経営者らが集う「日中ＣＥＯ（最高経営責任者）等サミット」に出席するため北京を訪問。開幕式の冒頭あいさつで「（輸出管理は）真に安全保障に関わるものに対象を限定すべきだ」と強調し、世界経済が「分断の色を濃くしている」と懸念を示した。
一方、中国側を代表してあいさつした中国国際経済交流センターの畢井泉理事長は「世界の経済情勢は不確実性に直面しているが（日本側と）手を携え、このような挑戦に対応することは重要な意義がある」と語った。
［時事通信社］