衆院政治改革特別委員会は１２日、政治資金規正法の再改正に向けて各党が提出した計９法案の実質審議に入った。企業・団体献金の扱いなどで、自民党と立憲民主党など野党の主張が対立。現時点でいずれの法案も過半数確保の見通しが立っていない。各党が歩み寄り、合意形成を図れるかが焦点だ。
企業・団体献金を巡り、自民の斎藤健氏は落選時に地元企業の支援を受けた経験に触れ、存続の意義を強調。これに対し、立民の大串博志氏は「自民党派閥の裏金問題で政治への信頼が大きく傷ついている。信頼回復の大きな第一歩として禁止すべきだ」と訴えた。
日本維新の会の池下卓氏は「営利団体である企業が利益を考えずに寄付を行うことはあり得ない」と指摘。共産党の塩川鉄也氏は「企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂だ」と断じた。
立民などが共同提出した企業・団体献金を禁止する法案は、政治団体を禁止対象から除外している。これを踏まえ、自民の小泉進次郎氏は「立民も『一部禁止』だ」と迫ったが、大串氏は「抜け穴を作るつもりはない」と反論した。
［時事通信社］