自動車部品大手の矢崎総業（東京）が子会社との取引を巡って経費を過大に計上したとして、東京国税局から約３４０億円の申告漏れを指摘されたことが１４日、関係者への取材で分かった。追徴税額（更正処分）は、過少申告加算税を含め約３０億円に上り、同社は納付する一方、国税不服審判所に審査を請求したという。
関係者によると、矢崎総業は子会社に赤字が生じないよう、子会社に発注していた製品の価格を決算期末に引き上げるなどしていた。東京国税局はこうした価格調整について、契約書に基づいておらず合理性もないとして寄付金と判断したとみられ、２０２２年６月期までの２年間で約３４０億円の申告漏れを指摘した。
［時事通信社］