【ソウル時事】韓国の憲法裁判所は１６日、裁判官会議を開き、弾劾訴追され職務停止となった尹錫悦大統領の弾劾審判の第１回弁論準備を２７日に行うと決めた。尹氏の弾劾訴追案が可決されたことを受け、保守系与党「国民の力」の韓東勲代表は辞任を表明。与党内の混乱は一層深まっている。
聯合ニュースによると、検察は１６日、内乱などの容疑で尹氏に出頭を要請した。要請は２度目で、最初の１５日には弁護団の選定が終わっていないとして尹氏は応じなかった。理由なく拒否し続けていると判断された場合には逮捕状が請求される可能性がある。警察などの捜査本部も尹氏に１８日の出頭を求めると明らかにした。
尹氏の弁護団は１６日、検事出身で現政権の放送通信委員長を務めた金洪一弁護士を団長に選定した。
大統領の弾劾審判は１８０日以内に決定を出すと定められているが、憲法裁は、他の案件よりも「最優先で審理する」と強調。検察や警察などの捜査記録を早期に確保する方針を示した。政治空白の長期化を避けるため、審理を急ぐ見通しだ。
［時事通信社］