石破茂首相は１６日の参院予算委員会で、所得税の負担が生じる年収ライン「１０３万円の壁」を見直し、１７８万円まで引き上げることについて「必要だからこそ（自民、公明、国民民主の）３党合意ができている」と述べた。国民民主の礒崎哲史氏への答弁。
自民、立憲民主両党は、２０２４年度補正予算案を１７日の同委で採決する日程で合意。その後の参院本会議で成立する見通しだ。
礒崎氏は、「１０３万円の壁」の見直しに伴う経済効果を質問。加藤勝信財務相は「消費、企業収益、雇用などに循環的、波及的な影響がある。プラスの方向に行くことは間違いない」との認識を示した。
金融所得課税の強化を巡り、首相は既に検討を見送る方針を示している。この理由について、税負担の公平性確保と投資環境の整備を「合わせて考えた」と説明した。共産党の大門実紀史氏への答弁。
大門氏は消費税の減税も要求。加藤氏は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられており、引き下げを行うことは適当でない」と拒否した。
［時事通信社］