衆院議院運営委員会は16日の理事会で、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と残金返還を義務付ける歳費法改正案について、17日の本会議で採決することを決めた。参院に送られ、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、衆参両院議員に領収書などを添付した報告書の国会提出を毎年1回求め、公開するとの内容。施行日は2025年8月1日とした。使途の範囲、公開・返還の方法など詳細は与野党で引き続き協議し、施行までに決める。
[時事通信社]
時事通信 2024年12月16日 21時3分
衆院議院運営委員会は16日の理事会で、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と残金返還を義務付ける歳費法改正案について、17日の本会議で採決することを決めた。参院に送られ、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、衆参両院議員に領収書などを添付した報告書の国会提出を毎年1回求め、公開するとの内容。施行日は2025年8月1日とした。使途の範囲、公開・返還の方法など詳細は与野党で引き続き協議し、施行までに決める。
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