政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連３法案は１７日午後、自民、立憲民主両党などの賛成多数で衆院政治改革特別委員会で可決された。使途公開が不要な「政策活動費」の全面廃止が柱。同日夕にも衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。自民は石破茂首相（党総裁）の方針を踏まえ、今国会中の成立を目指す。
最大の焦点だった企業・団体献金の禁止を巡っては、自民、立民両党の合意を踏まえ、２０２５年３月末までに結論を出すことを特別委理事会で申し合わせた。
衆院を通過するのは(1)立民、日本維新の会、共産党など野党７党が提出した政活費廃止法案(2)公明、国民民主両党が出した第三者機関「政治資金監視委員会」設置法案(3)外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止などを盛り込んだ自民修正案―の３法案。
自民は当初、政活費を廃止する一方、支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を創設する法案の成立を目指したものの、「第２のブラックボックスになり得る」（立民の野田佳彦代表）などと批判を受け、断念した。
これに関し、首相は１７日午前の参院予算委員会で「公開に工夫を凝らさなければいけない支出は今でもあると思っている。外交、プライバシー、企業秘密に関わることだ」と述べた。
［時事通信社］