石破政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案は１７日午後の参院本会議で、自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。
参院予算委員会は同日午前から石破茂首相と関係閣僚が出席して集中審議などを実施。首相は同性婚の法制化に関し「日本全体の幸福度に肯定的な、プラスの影響を与える」との認識を示した。立憲民主党の川田龍平氏への答弁。
維新の柳ケ瀬裕文氏は企業・団体献金の禁止を求めたが、首相は「そのような考え方を持ってはいない」と拒否した。「公費助成により運営する党は、権力に対して従属的な立場に立つことが懸念される」との持論も展開した。
補正予算案は質疑と討論の後に可決された。本会議に緊急上程される。
補正予算案の一般会計歳出総額は１３兆９４３３億円。能登半島地震・豪雨の被災地の復旧・復興費や電気・ガス料金補助などを盛り込んでいる。予備費から１０００億円を能登半島の復興費用に充てるよう立民が要求したことを受け、予算案としては２８年ぶりに衆院審議の段階で修正された。
［時事通信社］