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再エネ・原発「最大限活用」=脱炭素化へ政策転換―エネルギー基本計画原案

時事通信 2024年12月17日 15時3分

 経済産業省は17日、次期エネルギー基本計画の原案を公表した。2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーを最大の4~5割程度、原発を2割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」と打ち出した。原発に関してはこれまで堅持してきた「可能な限り依存度を低減する」との記載を削除、建て替えを推進する方針も盛り込んだ。

 二酸化炭素(CO2)を排出しない脱炭素電源の供給力を強化し、今後見込まれる電力需要の伸びに対応する。東京電力福島第1原発事故以来の原発・エネルギー政策が大きく転換することになる。

 経産省が同日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の有識者会議で原案を示した。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は席上、「電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源を確保できるか否かがわが国の経済成長に直結する」と強調した。次期計画は来年2月にも閣議決定される見通しだ。 

[時事通信社]

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