【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院、現定数７３３）は１６日、ショルツ首相の信任投票を行い、信任案を否決した。これにより、来年２月２３日の総選挙実施がほぼ確実になった。政党別支持率では、保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が首位を独走しており、ショルツ氏の社会民主党（ＳＰＤ）主導の左派連立から政権交代する公算が大きい。
信任案の採決は賛成２０７票、反対３９４票、棄権１１６票だった。これを受けてショルツ氏は即日、シュタインマイヤー大統領に議会解散を提案。大統領は選挙日程を考慮した上で、早ければ年内にも解散を決定する見通し。
採決に先立つ各党代表の演説は選挙モード一色だった。ショルツ氏は「積極的に投資すべき時だ」とインフラ投資や福祉拡充を主張。次期首相最有力候補と目されるＣＤＵのメルツ党首は「必要なのは減税だ」と訴え、鋭く対立した。一方、主要政党はロシアの侵攻を受けるウクライナを支える方針で一致している。
公共放送ＡＲＤが今月実施した世論調査によると、ＣＤＵ・ＣＳＵが支持率３２％でトップ。次期政権では、同１６％のＳＰＤか同１４％の環境政党緑の党と連立を組む可能性が高い。極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は支持率で２番手（１８％）につけているが、他党は協力を拒んでいる。
ショルツ政権は２０２１年１２月にＳＰＤと緑の党、市場経済重視の自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立で発足した。しかし翌年２月に勃発したウクライナ侵攻を背景に軍事支援やエネルギー危機対応で財政が逼迫（ひっぱく）。２３年１１月に新型コロナ対策費の余剰資金を使う財政措置に違憲判決が下り、連立内の対立が決定的になった。その後も支持率が下がり続け、今年１１月にＦＤＰが離脱すると、政権運営に行き詰まった。
［時事通信社］