政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が１７日、首相官邸で開かれた。石破茂首相は、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、「（地方の）皆さまの心配は十分理解でき、丁寧にお答えしたい」と述べた。
１０３万円の壁の見直しを巡り、地方側は自治体の減収につながることを懸念している。全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）は「恒久的な減税なら恒久財源で補填（ほてん）するなど、地方の行政サービスに支障を来さないため地方財政への影響も考慮いただきたい」と要望した。
［時事通信社］