政府・与党は１８日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、自民、公明両党が国民民主党に提案した１２３万円への引き上げを２０２５年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。２０日にも大綱を決定する。
１０３万円の壁見直しを巡っては、国民民主が１７８万円への引き上げを主張。３党の税制調査会長が協議を重ねてきた。しかし、６回目となった１７日の会合で、自公から新たな提案がなかったとして国民民主が協議を打ち切った。
自公両党は、国民民主に協議の継続を呼び掛ける考え。年明けの通常国会に提出される税制改正関連法案の修正などを含め対応を検討する。
自公の提案は、基礎控除の４８万円を５８万円、給与所得控除の最低５５万円を同６５万円にそれぞれ１０万円上乗せする内容。２５年分から適用し、控除は年末調整で対応する。住民税の控除額については、基礎控除（４３万円）は据え置き、給与所得控除は最低５５万円を同６５万円に引き上げる。
３党の幹事長は１１日、１７８万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。自公両党は段階的な引き上げを目指す考えだ。
［時事通信社］