日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．２５％程度」に据え置いた。国内の経済・物価動向は想定通りと評価する一方、トランプ次期米大統領が掲げる経済政策の影響や２０２５年春闘の行方などを慎重に見極める必要があると判断したもようだ。
植田和男総裁は同日午後に記者会見し、決定内容を説明する。
政策金利据え置きには、田村直樹審議委員が反対。０．５％程度への利上げ議案を提出し、反対多数で否決された。
会合の声明文は、国内景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と指摘。２６年度に向けて、２％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現するとの見方を維持した。
会合では過去２５年間に実施した金融政策の効果と副作用を検証する「多角的レビュー」も取りまとめ、公表。１３年４月に導入した量的・質的金融緩和について「当初想定したほどの効果は発揮しなかったが、経済・物価を一定程度押し上げる効果があった」と評価。金融市場や金融機関の収益などに副作用を及ぼしたが、「現時点では全体としてわが国経済にプラスの影響をもたらした」と指摘した。その上で「引き続き２％目標の下で金融政策を運営していくことが適切だ」と総括した。
［時事通信社］