政府は19日、地方創生関連の2025年度予算案に2033億円を計上する方針を固めた。このうち自治体向けの自由度の高い交付金として、24年度当初予算の2倍に当たる2000億円を充当。石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2.0」を推進する。
地方創生交付金を巡っては、石破茂首相が所信表明演説などで倍増方針を表明していた。先行して24年度補正予算にも1000億円を計上しており、25年度予算案が成立すれば、計3000億円を確保することになる。人口減少が進む地方で、自治体の取り組みをより効果的に後押しすることができるかが問われる。
交付金は、農林水産業や観光業の高付加価値化、買い物や医療といった生活サービス支援の充実など、自治体の創意工夫に基づいた事業に活用できる。
[時事通信社]