衆院は１９日の議院運営委員会で、議員定数や選挙区割りの在り方を検討する「衆院選挙制度に関する協議会」を設置すると決めた。制度見直しに向け、年明けにも議論を始める。与野党各会派から選出した１３人で構成し、座長は議長が指名する。
衆院選を巡っては、東京への人口集中による地方選出議員の減少が課題となっている。与野党６党が昨年末にまとめた報告書は、議員定数や区割り要件の変更などの論点を指摘し、２０２５年国勢調査の結果が判明する時点までに結論を得ると記した。衆院の協議会はこの報告書を踏まえて議論を進める。
［時事通信社］