日本商工会議所の小林健会頭は１９日の定例記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合を含め協力を検討していることについて「電気自動車（ＥＶ）化、デジタル化の二つが相当のスピードで世界を席巻している。自動車産業の構造変化ということではないか」との認識を示した。
小林氏はさらに「ＥＶ化を真剣に考えれば、通常の自動車の投資よりも相当金額が張る」と強調し、技術力と開発資金の両方を満たすためには規模が必要だと指摘した。一方で、両社の取引先は２万５０００社から３万社近いと説明。「取引先や下請けの再編は待ったなし。影響は非常に大きい」と懸念を表明した。
［時事通信社］