政府は１９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合を開いた。先月２５日の会合で、２０３５年度の温室効果ガスの排出量を１３年度比で６０％削減する目標案を提示したが、この日示した次期地球温暖化対策計画案には具体的な削減目標は記載せず、議論を継続するとした。
日本も参加する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの世界の気温上昇を１．５度に抑える目標を掲げる。有識者らは、達成には６６％以上の削減が必要だと指摘しており、こうした意見を踏まえたとみられる。
政府は、２１年に閣議決定した現行計画で、１３年度比で３０年度までに４６％削減する目標を掲げた。先月の会合では、３５年度に６０％、４０年度に７３％削減する新たな目標案を提示していた。
［時事通信社］