自民、公明両党は２０日午後、２０２５年度与党税制改正大綱を決定する。所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、両党が国民民主党に提案した１２３万円への引き上げが盛り込まれる。働く人の手取りを増やすとともに、消費を刺激して経済の活性化につなげる狙いだ。これに先立ち、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は同日午前に総会を開き、大綱を了承した。
１０３万円の壁見直しを巡っては、国民民主が１７８万円への引き上げを主張。３党の幹事長は１１日、１７８万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。２５年度改正への対応に関して３党税調会長間で協議が行われ、自公側は１２３万円を提示したが、国民民主は納得せず、１７日に協議の打ち切りを宣言した。大綱では国民民主に提示した１２３万円を記載しつつ、「引き続き真摯（しんし）に協議を行う」と表明する。
高校生年代の１６～１８歳の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」は、２４年度大綱で「縮小」の方針としていたが、公明、国民民主両党が実施に慎重姿勢を示したため、現行水準を維持する。２６年度以降の税制改正で結論を得る。
大学生年代に当たる１９～２２歳の子どもを持つ親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の見直しは、国民民主の要求を受け入れる。２５年分から、アルバイトなどをする子の年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる。子の年収が１２３万円を超えた分からは「特定親族特別控除（仮称）」という枠組みとし、子の年収が１５０万円を超えると、控除額を段階的に減らす仕組みにする。
［時事通信社］