政府は２０日、２０２６年度中を目指す「防災庁」創設を見据え、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。４７各都道府県を担当する職員として「地域防災力強化担当」を配置し、平時の対策や災害時の情報収集に取り組む方針を確認。議長の石破茂首相は「政府一体で本気の事前防災を進める」と強調した。
内閣府防災部門の定員は現在１１０人で、災害対応力強化に向けて２５年度には定員を倍増させる計画だ。各都道府県を担当する職員を新たに防災部門内に置き、平時は備蓄促進や訓練といった地域の取り組みを支援。災害発生時には現地で被災状況の把握や避難所環境の確保に努める。都道府県側にも連携する担当職員の配置を要請する。
［時事通信社］