内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報について、政府対応の改善策を公表した。８月に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表された際は、認知度が低く、関係機関や住民の間に戸惑いが見られた。このため、自治体や事業者、住民が情報発表時の行動をあらかじめ決められるよう、平時からの周知・広報を強化する。
これまでの周知・広報では、臨時情報の制度や取るべき対応について、まずは知ってもらうのが目標だったという。今後は、地震の発生リスクや防災対応に関する平時との違いを明確に示すとともに、自らの行動を考える意識を醸成することに重点を置く。
自治体に対しては、臨時情報が出た場合の対応を周辺自治体や地元企業などと事前に調整するよう促す。情報発表時に自治体が取った行動などについて、事例集やＱ＆Ａにまとめるほか、自治体や企業向けに策定している対応指針を改定する。
臨時情報発表時は、気象庁と内閣府が速やかに合同で記者会見する。地震への備えを再確認し、すぐに避難できる態勢を確保することを求めつつ、社会経済活動を継続する重要性を強調。また、偽りや誤った情報の拡散や過度な買いだめを行わないよう呼び掛けるほか、発表の対象地域へ行く際の注意事項を解説する。
［時事通信社］