立憲民主党は２０日の衆院予算委員会理事懇談会で、自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派の会計責任者（当時）を参考人招致するよう改めて要求した。日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産各党は賛成したが、自民、公明両党は慎重な姿勢を示し、引き続き協議することとなった。
理事懇後、野党筆頭理事の山井和則氏（立民）は記者団に、衆院政治倫理審査会で弁明した同派議員と元会計責任者の証言が食い違っていると指摘。「真相究明がなされていない」と強調した。
立民の野田佳彦代表も記者会見で、政倫審の弁明を通じて派閥事務局の関与が明らかになったとして、「（招致の）必要性がますます出てきた」と述べた。
［時事通信社］