総務省は２０日、２０２４年度１２月分の特別交付税として、前年度比１８．２％（５２８億円）増の３４３６億円を地方自治体に配分すると発表した。能登半島地震や各地の豪雨災害を受け、災害関連経費が４２１億円増の６８７億円と膨らんだ。２３日に交付する。
道府県別では、石川県が２５４億３３００万円と前年度から約２０倍に増加。豪雨災害に見舞われた山形県（２２億２７００万円）も３倍近く伸びた。
特別交付税は、災害復旧や地域医療の確保など特別な財政需要が生じた自治体に、原則として１２月と３月の年２回配分。２４年度は、能登半島地震対応で石川県が設置した「復興基金」の財源として、６月にも５２０億円を措置した。同年度の特別交付税の総額は補正予算での増額分を含め１兆２５９７億円。
［時事通信社］