自民、公明両党は２０日、２０２５年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しについて、両党が国民民主党に提案した１２３万円への引き上げを明記。１７８万円を目指すとした３党幹事長の合意内容も盛り込んだ。３党の幹事長は同日国会内で会談し、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」ことを確認した。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は記者会見で、国民民主との協議を見据え「こういう形で提案をしているが、全くこれを変えないで成立するというわけでも恐らくない」との見方を示した。
１０３万円の壁見直しを巡っては、国民民主が１７８万円への引き上げを主張し、３党の幹事長が１７８万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。ただ、税調会長レベルでは、１２３万円を提案した自公と国民民主の溝が埋まらず、協議が決裂した。大綱には国民民主との協議に関して「引き続き真摯（しんし）に行う」との一文も盛り込んだ。年明けの通常国会に提出される税制改正関連法案の修正などを含め対応を検討する。
１２３万円への引き上げは２５年分の所得から適用。基礎控除（４８万円）を５８万円、給与所得控除（最低５５万円）を最低６５万円にそれぞれ１０万円上乗せする。住民税は２６年度分から適用。基礎控除（４３万円）は据え置き、給与所得控除は所得税と同様に引き上げる。
高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」は、２４年度大綱で「縮小」の方針としていたが、公明や国民民主が実施に慎重姿勢を示したため、判断を先送りし、２６年度以降に結論を得るとした。
大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「特定扶養控除」は、２５年分からアルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる。子の年収が１２３万円を超えた分からは「特定親族特別控除（仮称）」という枠組みとし、１５０万円を超えると、控除額を段階的に減らす仕組みにする。
防衛力強化のための防衛増税については、所得税の増税時期の決定を先送りした。法人税とたばこ税は２６年４月に増税を開始する。
［時事通信社］