国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法は、20日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年8月1日に施行し、同月の支給分から適用する。
改正法は、衆参両院議員に対し毎年1回、領収書などを添付した報告書の国会提出を求め、公開するとの内容。使途の範囲や公開方法など詳細は施行までに決める。
旧文通費は、国会議員に歳費とは別に支払われる公費。使途の報告・公開の義務がなく、目的外使用への罰則もないため、「第2の給与」とも呼ばれる。
[時事通信社]