高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」は、現行水準を維持する。既に控除額を縮小する方針を決めており、今回結論を得る予定だったが、公明、国民民主両党内に実施に慎重な意見があり、判断を先送りした。
扶養控除は、所得税や個人住民税の課税額を算出する際に子どもの人数に応じて一定額を差し引ける仕組みで、控除額は現在、所得税が３８万円、住民税が３３万円。
高校生年代の子育て支援を巡っては、今年１０月から新たに１人当たり月額１万円の児童手当の支給が始まった。これを踏まえ２０２４年度税制改正大綱では、控除が既に廃止されている中学生以下とのバランスを考慮し、控除額を所得税は２６年から２５万円に、住民税は２７年度から１２万円にそれぞれ引き下げる方針を明記。２５年度改正で正式決定する運びだった。
政府は、控除を縮小した場合でも手当との差し引きにより全世帯で手取りは増えると試算。自民党は２４年度大綱通りに実施する考えだったが、「負担増とのイメージを持たれかねない」（公明議員）といった声に配慮し、方針転換した。
［時事通信社］