自民、公明両党が２０日に取りまとめた２０２５年度与党税制改正大綱では、自動車関係諸税のガソリン税（燃料課税）や車体課税に関し、「中長期的な視点」から検討し、見直しを行うとの見通しが示された。自公と国民民主党の３党が、幹事長間で交わした合意文書では、ガソリン税の暫定税率を「廃止する」と明記していたが、大綱にはその内容を記すにとどまった。
国民民主は１０月の衆院選での躍進以降、２５年度税制改正でガソリン減税を実現するための働き掛けを強めてきた。ただ、自公国の税制調査会長協議では、「年収１０３万円の壁」見直しの議論が先行。ガソリン減税の議論を年内に決着させたい国民民主と中長期的議論を想定する与党で認識が異なり、議論はこう着した。１０３万円の壁見直しでも折り合いがつかないまま３党の協議は打ち切りとなり、ガソリン減税の具体的な議論には至らなかった。
このため与党は従来方針通り、ガソリン税は車体課税と一体で議論したい考え。車体課税は２６年度税制改正論議で、自動車の取得時や、重量、環境性能に応じた保有時の負担の在り方について検討し、結論を得ると明記した。
［時事通信社］