政府は２０日公表した１２月の月例経済報告で、企業収益についての見方を「総じて見れば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」に下方修正した。前月は「総じて見れば改善している」で、判断の引き下げは２０２３年３月以来。本業のもうけを示す営業利益は増加基調が続いているが、直近では中小企業を中心に伸び悩みも見られるため。
景気の全体判断は５カ月連続で「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。企業収益を除いた各項目は据え置きで、個人消費は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られる」を維持した。２４年７～９月期に自動車や防災関連品の購入が増えたという。設備投資もソフトウエア投資などの増加を背景に「持ち直しの動きが見られる」で変わらなかった。
［時事通信社］