２０２５年度税制改正の焦点となった「年収１０３万円の壁」見直しは、所得税の課税最低ラインを１２３万円に引き上げる方針でひとまず決着した。見直しに伴う国・地方の減収は６０００億～７０００億円となり、当初の試算と比べ抑制される。ただ、今回の与党方針に国民民主党は反発しており、通常国会での法案審議に当たり再調整となれば、減収額は拡大する可能性がある。
政府は国民民主の主張に沿い１７８万円に引き上げた場合、国・地方で７兆～８兆円の税収減になると試算。地方にとっては、住民税収が約４兆円減るほか、所得税を原資の一つとする地方交付税の減収も見込まれ、自治体から懸念の声が相次いでいた。
今回、所得税の基礎控除と給与所得控除の見直しに伴う減収は５０００億～６０００億円で、住民税の減収などを含めると６０００億～７０００億円となる見込み。試算に比べ減収幅は縮小し、先進国で最悪の状態にある国財政へのマイナス影響は小幅にとどまる。所得税の減収は交付税にも反映されるが、住民税の控除額引き上げは２６年度からとされたこともあり、２５年度の自治体財政への影響は一定程度抑えられる。
もっとも、与党が衆院で過半数割れする中、年明け以降の国民民主との調整次第で減収幅は広がり得る。与党税制改正大綱では、今回の減収による財源確保は行わないとする一方、これを超える見直しの場合は「必要な安定財源を追加的に確保する措置を講じる」としており、財源確保は引き続き課題として残る。
［時事通信社］