１０月に破産開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」（大阪府大東市）が、２０２１年５月に前社長の上田智一氏が代表を務める出版会社に買収されて以降、脱毛サロンの売却や医療法人買収を巡って、それぞれ数億円の不透明な手数料支出をしていた疑いがあることが２０日、分かった。上田氏は取材に対し、「いずれもアドバイザリー（助言）料で、別の役員が支払いを指示した。正当な支出だった」と主張している。
上田氏は社長就任後、経営多角化のため、２３年３月に「船井電機・ホールディングス（ＨＤ）」を設立。翌月、大手脱毛サロン運営会社「ミュゼプラチナム」を買収した。船井電機の破産申立書によると、ミュゼ買収や経営支援のために貸し付けた資金など、同社から流出した資金は計約３００億円に上るとされる。
資金繰りが悪化したため、２４年３月にミュゼ社株を保有する合同会社を１００万円で広告代理店に売却。この際、船井側からアドバイザリー料として群馬県の会社に約２億円を支出したという。上田氏はこの２億円が３００億円の一部と認めた上で、「船井電機から船井ＨＤに貸し付けて支払った」と説明した。船井電機の投融資委員会の承認の有無については「必要か分からない」とし、「稟議（りんぎ）は経ている」と主張した。
上田氏は医療脱毛を手掛ける目的で、東京都荒川区の医療法人の経営権も取得。２３年１１月に上田氏の妻が理事長に就任し、上田氏も理事となった。
同氏によると、この際も船井電機から船井ＨＤに３億円以上を貸し付け、東京都中央区の医療法人にアドバイザリー料として、同額を支出した。上田氏は「（荒川区の医療法人には）一銭も渡っておらず、問題の無い支出だ」と説明している。
船井電機を巡っては、取締役の一人が準自己破産を東京地裁に申し立て、即日手続き開始決定を受けた。一方、同社会長で元環境相の原田義昭氏が決定の取り消しを求めて即時抗告し、地裁に民事再生法の適用を申請するなど混乱が続いている。
［時事通信社］