石破茂首相の看板政策「地方創生２．０」に関する政府の「基本的な考え方」案の全容が２１日、判明した。若者・女性にも選ばれる地方づくりを「待ったなしの課題」と位置付け、地域の魅力を高めるための「地域働き方・職場改革サポートチーム」（仮称）新設を具体策として打ち出した。地方創生の交付金を倍増する方針も明記した。
政府は首相が本部長を務める「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会合で２４日にも決定。これに基づいて検討を進め、今後１０年間かけて集中的に取り組む「基本構想」を来年夏にまとめる。
「考え方」案では安倍政権時代から続く「地方創生」に関し「東京一極集中の大きな流れを変えるには至らず、若者や女性が地方を離れる動きが加速（した）」と指摘。若者・女性から見て「いい仕事」が地方に足りないなど「問題の根源」にアプローチできていなかったと分析した。
その反省を踏まえ、基本構想の５本柱として(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生(2)東京一極集中リスクに対応した人や企業の地方分散(3)付加価値創出型の新しい地方経済―などを提示。(1)の具体策として、地域の魅力ある職場づくりを後押しするチームを政府内に早急に設置すると明記した。
地域・男女間の賃金格差是正▽非正規雇用の正規化推進▽稼ぐ力を高める農林水産品のブランド化▽観光産業の高付加価値化▽企業や大学の地方分散▽デジタル・新技術活用による「情報格差ゼロ」の地方創出―などの施策も盛り込んだ。
従前の地方創生交付金に関しては「事業の効果測定や検証・改善が形式的だった」と指摘。施策の達成度を数値で測る重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定め、効果の検証と改善を不断に行う方針を掲げた。「各閣僚は地方の現場をできるだけ訪問・視察し、施策に生かす」との方針も示している。
［時事通信社］