【シリコンバレー時事】米グーグルは２０日、検索エンジン市場における反トラスト法（独占禁止法）違反を認定された訴訟で、是正案をワシントンの連邦地裁に提出した。スマートフォンメーカーに対し、同社のウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」を標準搭載させる契約規定を見直すといった方策を示している。
司法省が、検索エンジンと結び付きが強いクロームや基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の事業売却を提案しており、これに対抗した。地裁は来年夏までに結論を出す。ただ、グーグルは独占認定を不服として控訴する構え。
［時事通信社］