タイ南部ナラティワート県でイスラム系住民のデモを治安当局が鎮圧し、参加した男性８５人が死亡した２００４年１０月の事件から２０年余りが経過した。遺族は当局側責任者の刑事罰を求めたが、時効が成立してかなわず、政府への不信感を拭えないままだ。
タイは仏教徒が大半だが、ナラティワート県など「深南部」はイスラム系住民が多数を占め、分離・独立を掲げる武装勢力と政府の紛争が続く。同県タクバイ郡の警察署前で０４年１０月２５日に行われたデモは、武装勢力への武器横流しの疑いで拘束された住民らの解放を訴えていた。
鎮圧に当たった治安部隊の銃撃で７人が死亡。拘束された約１３００人は、後ろ手に縛られた状態で２０台以上の車両の荷台に何層にも積み重ねられた。隣接するパッタニー県の軍施設まで数時間かけて移送される間に、７８人が窒息などで死亡した。
だが、治安当局の対応を巡り、責任者の刑事責任は問われなかった。それを知った遺族と負傷者の４８人が今年４月に訴えを起こし、ナラティワート県の裁判所が８月、殺人共謀などの罪で当時の軍幹部ら７人の裁判開始を決定。しかし、７人は期日に出廷せず、逮捕状が出たにもかかわらず身柄を拘束されないまま２０年の時効を迎えた。裁判所は１０月２８日、公判終結を宣言した。
事件で当時１９歳の兄を亡くしたモハンマドサワウィー・ウーセインさん（３６）は「遺族として責任者の処罰という『正義』を求めてきたが、まともな対応をしなかった政府に強い憤りを感じる」と心情を吐露。「この２０年間、反政府的と見なされたイスラム系住民は、刑事訴追されたり超法規的に殺害されたりした。公正ではない」と訴えた。
［時事通信社］