ホンダと日産自動車は将来の経営統合に向けた協議開始について、２３日にも正式発表する。世界的に激化する電気自動車（ＥＶ）や自動運転の開発競争に必要な巨額費用を分担し、先行する米中勢を追いかける狙いだ。ただ、両社は強みを持つ分野に重複が多いとの指摘があり、統合効果を十分に発揮するには車種や販売地域の役割分担に合意できるかが焦点となりそうだ。
日産が筆頭株主として出資する三菱自動車も、年明け以降に統合協議に加わる方向だ。３社の統合が実現すれば、世界での販売台数が合計で８００万台規模となり、世界３位に浮上する。
ただ、ホンダと日産はいずれも北米やアジアを主力市場とし、大衆車メーカーとして顧客層も重なる。自動車メーカーの経営戦略に詳しい池上重輔早大院教授は「日産は、（提携関係にある）仏ルノーとは主要販売エリアや得意分野に違いがあったが、ホンダとの協力関係は大きく事情が異なる」と指摘した。ホンダと日産が統合効果を最大にするためには重複部門の統廃合が必要となる可能性があり、役割分担は容易ではない。
直近で日産は北米や中国事業の不振で経営難に陥っており、さらに業績が悪化すれば統合協議に影響が出る可能性がある。また、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業はルノーが保有する日産株式の一部取得に関心を持っているとされる。ルノー側の判断次第では株主にホンハイが名を連ね、統合協議は複雑さを増すことになる。
［時事通信社］