こども家庭庁は23日、共働き家庭の小学生らを預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、5月1日時点での待機児童数(確定値)が前年比1410人増の1万7686人だったと明らかにした。速報値では過去最多だったが、確定値では776人減少。過去2番目だったものの、依然高水準であることが分かった。
学童保育の利用は、年度初めや夏休みは需要が高く、秋以降は落ち着く傾向がある。10月1日時点の待機児童数を調べたところ、8794人(速報値)となり、5月時点からほぼ半減した。
一方、登録児童数は5月1日時点で151万9952人となり、最多を更新。政府は2025年度までの待機児童解消対策として、夏休みの開所に対する支援を拡充。商店街の空き店舗など地域の物件を活用する場合も新たに補助する。さらに、スポーツクラブや塾といった民間事業者の参入を後押しする。
[時事通信社]