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交付税なし、76自治体に=24年度の配分額再算定―総務省

時事通信 2024年12月24日 9時22分

 総務省は24日、2024年度普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が当初から7減少して76自治体になったと発表した。7月に24年度の交付税額を決定したが、今月17日に成立した補正予算で交付税財源が増えたことから、配分額を再算定した。

 交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、埼玉県朝霞市、東京都小平市、瑞穂町、静岡県富士市、名古屋市、愛知県岡崎市、田原市。 

[時事通信社]

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